9.退職時の社会保険手続

社員を退職させるときの手続きについてみてみましょう。

9-1 通常の退職の手続き

60歳未満の人が退職するときに必要な手続きです。

社員を退職させるときの手続きについてみてみましょう。

提出先	提出する書類	手続きの内容
社会保険事務所または健康保険組合へ	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届	健康保険被保険者証を添付して退職日の翌日から5日以内に。添付できない場合は被保険者証回収不能届を添付する
社会保険事務所または健康保険組合へ	任意継続被保険者資格取得申請書	被保険者期間が２か月以上ある退職者が資格喪失後も引き続き被保険者であることを希望する場合に退職の翌日から20日以内。ただし、被扶養者がいる場合は、健康保険被扶養者（異動）届の添付が必要
公共職業安定所へ	雇用保険被保険者資格喪失届	労働者名簿を添付して、退職日の翌日から10日以内に
公共職業安定所へ	雇用保険被保険者離職証明書	退職者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望する場合に、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、及び雇用保険被保険者資格喪失届を添付して退職日の翌日から10日以内に

☆『雇用保険被保険者離職票』の交付を希望しない場合は、その旨を証明できれば『雇用保険被保険者離職証明書』の添付は必要ありません。ただし、離職日に満59歳以上である被保険者の場合は『雇用保険被保険者離職証明書』を添付する必要があります。

60歳未満の人が退職するとき、条件によっては、傷病手当金や出産手当金などの給付金をうけられることがあります。

退職したあとでももらえる給付があります。ただし条件があります。気をつけてください。

＜条件＞次の２つとも満たしていないともらえません。(傷病手当金の継続給付といいます)

【例】傷病手当金の場合、連続3日以上休んで(待期といいます)4日目から支給されますが、待期中に退職しても傷病手当金は支給されません。

＜条件＞次の１と２(出産手当金の継続給付といいます)、または１と３を満たしていないともらえません。

【例】出産予定日が資格喪失日から６か月以内であっても、実際の出産日が喪失日から６か月を過ぎている場合には、出産手当金は返還しないといけません。

＜条件＞次の２つとも満たしていないともらえません。

☆資格喪失後は家族出産一時金は支給されません。

＜条件＞次のどれかにあてはまる場合に支給されます。被保険者期間は関係ありません。

60歳以上の人が退職後、さらに再就職する場合に雇用保険から給付金がでます。

60歳以上65歳未満の人が、60歳時点の賃金の75％未満の状態で再就職していると、雇用保険から受けられる給付金があります。この給付金は、本来は従業員自身が行うものではありますが、労使協定などで会社が申請するように決めておくとよいでしょう。手続きは公共職業安定所で行います。

＜条件＞次の３つとも満たしていないともらえません。

＜支給月額＞被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで給付があります。

＜条件＞次の４つとも満たしていないともらえません。

＜支給月額＞

支給対象月の賃金額が 60歳時の賃金月額の	支給月額
61％未満	支給対象月の賃金額×0.15
61％以上75％未満	直前の離職時の賃金月額×約50％から一定の割合で逓減する率
75％以上	支給なし

≪もらえる期間≫被保険者が65歳に達した場合は65歳に達した月までとなります。